企業経営委員会（黒子多加志委員長）の労働問題研究会は、2013年8月29日午後4時から6時まで50人が参加して開催、ギリェルメ・ディアス氏が進行役を担当、初めに、Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のジュリオ・ジョゼ・タマジウナス・シニア弁護士は、「変形労働時間・シフト勤務の法律面」について、変則労働時間並びにシフト勤務は柔軟性があり、組合との同意で可能となり、警備担当勤務は12時間で4日勤務、2日休暇、電話交換手・テレマーケティング勤務は休憩を含めて1日最高で6時間勤務、1日12 時間勤務で4X2, 5X1, 5X2, 6X2.などの形態が採用されていると説明した。
Deloitte Touche Tohmatsu 外国人労働者税務部門のロサノ・ジアン・シニアマネージャーは、「国外の対ブラジル社会保障協定、一時派遣証明書、企業及び社員による社会保障院（INSS）納付」について、ブラジルと外国勤務用一時派遣証明書の取得協定はアルゼンチンが12カ月で12カ月の延長が可能、日本とカーボ・ベルデ、ポルトガルが最長の60カ月、延長の最長は日本の36カ月、その他国ではイタリア、ウルグアイ、パラグアイ、スペイン、チリ、ギリシャなどと締結、社会保障協定発効による年金支給の活用、ブラジルの社会保障院（INSS）による曖昧な年金支給計算方法、ブラジル国内での社会保障協定締結国の年金請求先などについて説明した。
左から進行役のギリェルメ・ディアス氏/講師のDeloitte Touche Tohmatsu 外国人労働者税務部門のロサノ・ジアン・シニアマネージャー/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のジュリオ・ジョゼ・タマジウナス・シニア弁護士
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
