鈴木部会長
鈴木 前任の鳥羽さんから途中引継ぎまして、まったく新米の「建設不動産部会長」を務めさせて頂きますので、皆様よろしくお願いいたします。
I－建設業
上期受注は目標通り
私ども建設不動産部会に通常参加している会社は、建設業の仕事をしているのが３社、不動産業が３社です。この間話し合ったところでは、去年の末に立てた ２００２年度事業計画につきましては、企画にあたり選挙の影響を考えました。 ２０年、３０年と建築関係の仕事をしている私たちですが、選挙の年は普通 ２０％から３０％ぐらい悪化しているので、今年もそうだろうと、それを織り込んだ低目の計画を立てていました。
ただし、上期では各社が努力したことで予想以上に受注もうまくいって、２社は非日系企業の仕事の受注を伸ばした。新規得意先の工事が受注できたということで、上期の受注は目標通りでした。
下期は10％程度の受注減か
下期はどうなるかですが、選挙の成り行きを見るということで、一寸ゆっくりしていて、確かに受注は予定通りにはいかないだろう、１０％ぐらいは減る予測です。
まず選挙の時期はアスファルト舗装とか国の仕事関係で、政府が工事を前倒しに始めてしまう。 宣伝になるから大きい建築、土木関係の仕事はほとんどやってしまう。 そのため、建設機械、アスファルト工事費が全部値上がりの傾向となる。
建設業のところで、1社は非日系関係の工事は選別して受注することで、受注範囲を縮小した。 下期の予測は、楽観的なところもあるが、変化にも機敏に対応する心構えが必要と考えています。
建設業は、大統領選の動向・結果により、建設工事の発注が影響を受けるため、予測がつかない状況です。 また引き続き、ドル高の高進、ブラジルリスクが 高くなることでさらに投資が減少すると懸念されます。 特に工期が長く為替リスクの影響を受ける工事は、出来るだけ避ける慎重な受注を考える必要がありま す。 また、ドル高による建設資材の値上がり、最低賃金の上昇傾向による労務費の値上がりなど経営環境は一段と厳しくなると予想されます。
受注予測は年初計画に対し、２社は下方修正しているが、１社は上期より増と考えており、 従業員数では、２社は同規模を守り、１社は減員を計画しています。全体のコストダウン、原価管理など技術力の向上に一段と努めなければと考えております。
II－不動産業
上期は家賃低下が収益にひびく
上期の不動産業のほうは、２年前からアパートなどの家賃がどんどん下がってきて収益に苦労しています。 今年になってから契約をやり直そうというところ では、「インフレ等による家賃値上げを認めない」 という要求が結構あると言われています。 特にパウリスタ周辺、それとＡＢＣ方面ではそういう状況に なっているらしいです。
下期は好材料なく売上げ下方修正
不動産業の下期展望ですが、住宅販売ではサンパウロ市の都市計画法の改正で地価の上昇が予想され、販売に対して苦戦すると思われます。 また、労務費の賃金上昇の問題もあり、売り上げについて下期は下方修正しています。
アパート賃貸では、所有しているレジデンスを売却するなど経営合理化を進め乗り切ることを考えております。
事務所ビル、商業施設ではほぼ現状を維持できそうです。 ただし、契約更新に当たっては周辺ビルの家賃の影響もあってインフレ率以下で、事実上値下がり を考えて契約を行う必要があります。従って売り上げは減少する傾向で、従業員数は上期とほぼ同数で行うことになる計画です。
下期の予想は以上であります。
司会 途中からとなりの席に座っていらっしゃる横山運輸サービス部会長の応援も受け、文字通り二人三脚による報告ありがとうございます。続きまして、運輸サービス部会の横山部会長にお願いいたします。
