CIR-013/18
2018年1月24日
進出企業各位
ブラジル日本商工会議所
日伯経済交流促進委員会
委員長 土屋信司
日本・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）に関する
アンケート調査へのご協力のお願い
拝啓
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、皆様ご承知の通り２２年以上もの間頓挫していたメルコスール諸国がＥＵとの間でＥＰＡ締結に向け交渉が加速化、先行する中、同ＥＰＡが発効すれば明らかに自動車をはじめ機械、化学品等他様々な業種がより一層の競争を余儀なくされ、不利益を蒙る状況が懸念されています。
既に韓国をはじめカナダとの間で予備協議を終え、交渉開始が見込まれている一方で、中国は、中南米諸国において特に資源大国であるブラジル、アルゼンチン等との経済関係強化を極めて重視し、年々戦略的に存在感を拡大しております。時間の経過とともに日本企業が後手に回り、公正さに欠く無用な競争に晒される可能性も十分予想されます。
この様な背景下で、経団連とブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）による第20回日本ブラジル経済合同委員会（2017年８月開催）においても日メルコスールＥＰＡに関する共同報告書を本年開催（東京）までに作成することで合意がされております。
現在経団連では、日商・東商所管の日亜経済委員会の協力の下、日メルコスールＥＰＡに関する全体的な検討を実施し、メルコスール各国におけるビジネスの課題など企業からの具体的な声を吸い上げるべくアンケート調査を行うこととなりました。
これに先立ち去る16日、大前 経団連企画部長、会議所関係委員会や業種部会と本アンケート調査について意見交換を実施、会合参加者からは、韓国とのFTAが日本企業へ最も大きなインパクトをもたらすだろうとの報告もありました。
これからの戦略的自由貿易交渉に向け、日本企業の声、特に現地からの貴重な声を幅広く伺いたく、経団連発のアンケート調査表を、同じ要領で当所会員ブラジル進出企業宛てにも送付させて頂きます。（添付ファイル参照）
本社と現地法人においてご調整の上、広くご回答いただければと存じます。
なお、ご回答のための補足情報としてアンケート用紙の末尾に（別紙２）を添付致しますので、ご一読の上、ご回答をお願いします。
敬具
― 記 ―
アンケート回答宛先：
経団連国際協力本部 行（E-Mail hazuki@keidanren.or.jp ）
CC ブラジル日本商工会議所事務局 （ secretaria@camaradojapao.org.br ）
アンケート回答期限：2月23日（金）必着
設問に対する問い合わせは以下経団連担当者：
経団連 国際協力本部
日本ブラジル経済委員会・同企画部会、通商政策委員会、中南米地域委員会、
日本メキシコ経済委員会、日本ベネズエラ経済委員会、日本コロンビア経済委員会
電話：03-6741-0571(岩﨑)、0621(森)、島本(0735)、松尾(0734）、0601(魚住)
FAX：03-6741-0372 E-mail：hazuki@keidanren.or.jp
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日ブ(委)発第20号
2018年１月22日
各 位
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本ブラジル経済委員会
委員長 飯 島 彰 己
日本・東京商工会議所
日亜経済委員会
委員長 小 林 健
日本・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）に関する
アンケート調査へのご協力のお願い
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、わが国の通商政策に関しましては、昨年11月にＣＰＴＰＰ（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定：いわゆるＴＰＰ１１）が大筋合意に至ったことに続いて、12月には日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）も交渉が妥結するなど、自由貿易の推進に向けた取り組みが進んでおります。
こうした中、経団連とブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）は、昨年８月28～29日に開催した第20回日本ブラジル経済合同委員会において、2015年に公表した日伯ＥＰＡに関する共同報告書の対象を日メルコスールＥＰＡに拡大した上で、次回合同委員会までにアップデートすることで合意いたしました。
また、日商・東商が事務局を所管します日亜経済委員会では、一昨年11月、安倍首相の訪亜に合わせて第24回日亜経済合同委員会を開催し、日メルコスールＥＰＡの推進に向けた具体的行動を両国政府に要請する共同コメントを採択しております。
そこで、日本ブラジル経済委員会と日亜経済委員会の協力の下で日メルコスールＥＰＡに関する全体的な検討を行うべく、メルコスール各国におけるビジネス上の課題や国別関心事項等についての率直なご意見を伺いたいと存じます。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本アンケートにご協力賜わりますよう､何卒よろしくお願い申しあげます｡
敬 具
記
１．依頼先
日本ブラジル経済委員会及び同企画部会、通商政策委員会、
中南米地域委員会、日本メキシコ経済委員会、日本ベネズエラ経済委員会、
日本コロンビア経済委員会、
日亜経済委員会、日智経済委員会、日本ペルー経済委員会 委員各位
２．提出方法
調査票を下記の要領でダウンロードいただき､ご記入の上、２月20日（火）までにメールにてご回示下さい。なお、ご参考までに、2015年に公表した日伯ＥＰＡに関する共同報告書に加えて、外務省がホームページにて発表しているＴＰＰおよび日ＥＵ・ＥＰＡの概要をまとめた資料も以下のＵＲＬに掲載しておりますので、あわせてご参照いただけますと幸いです。
（1） http://www.keidanren.or.jp/index.htmlの右下にあるアンケートコーナーから、「日本・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）に関するアンケート調査へのご協力のお願い」をクリックしてください。
（2）表示される画面にIDとパスワードを入力してください｡
ID：epa パスワード：mercosur
（3）入力済調査票はhazuki@keidanren.or.jp にメールにてご送信ください。
【本件連絡先】
経団連 国際協力本部
日本ブラジル経済委員会・同企画部会、通商政策委員会、中南米地域委員会、
日本メキシコ経済委員会、日本ベネズエラ経済委員会、日本コロンビア経済委員会
電話：03-6741-0571(岩﨑)、0621(森)、島本(0735)、松尾(0734）、0601(魚住)
FAX：03-6741-0372 E-mail：hazuki@keidanren.or.jp
日本・東京商工会議所 国際部 南米・大洋州担当
（日亜・日智・日秘各委員会）
電話：03-3283-7762
FAX：03-3216-6497 E-mail：us-pacific@tokyo-cci.or.jp
以 上
（別紙１）
日メルコスール経済連携協定(ＥＰＡ)に関するアンケート
貴社名 ：
所属・役職名：
芳 名 ：
ＴＥＬ： ＦＡＸ：
Email ：
業 種：
現地拠点の有無：
アルゼンチン （ 有 ・ 無 ） ウルグアイ （ 有 ・ 無 ）
パラグアイ （ 有 ・ 無 ） ブラジル （ 有 ・ 無 ）
ご記入いただいた個人情報については､当会の個人情報保護管理規程等に基づき、安全かつ適正に管理させていただきます｡
ご回答いただいた内容はあくまでも参考資料として扱い、決して個別企業の情報、ビジネス形態、事業内容等を対外的に公表することはございません。
Ⅰ． メルコスール各国（アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル）に関してお聞きします。
【設問１】 貴社のアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルにおける現在のビジネス形態および事業分野を国別にお聞かせください。
（例）アルゼンチンにおける食料品の輸出入
ブラジルにおける電子機器・部品の製造・販売・メンテナンス
現在のビジネス形態および事業分野
アルゼンチン
ウルグアイ
パラグアイ
ブラジル
【設問２】 アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルにおいて、貴社の関心のある、もしくは今後展開を予定しているビジネス形態および事業分野を国別にお聞かせください。
（例）ウルグアイにおける自動車部品の製造・販売
パラグアイにおける飲食店の運営
関心のある・今後展開を予定しているビジネス形態および事業分野
アルゼンチン
ウルグアイ
パラグアイ
ブラジル
【設問３】 他国と比較し、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルにはそれぞれどのようなビジネス上の優位性があるか、該当するものに○を記入してください。（複数回答可）
アルゼンチン ウルグアイ パラグアイ ブラジル
地理的優位性
政治的な安定性
市場としての将来性
産業集積（調達先・納品先・
提携先の集合）の存在
豊富な天然資源の存在
豊富な食料・農産品の存在
部材・原材料調達の優位性
整備されたインフラ(ソフト･ハード)
労働力・賃金水準
政府支援の充実
法制度と運用の透明性・安定性
開放的な貿易・投資政策
気候条件
治安
その他
( )
特筆すべき点があればこちらにご記入をお願いいたします。
【設問４】 アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルとの取引やビジネスにおける課題について、該当するものに○を記入してください。特に問題とお考えの項目には◎をご記入のうえ、次ページの回答欄に具体的な内容について差し支えない範囲でご記入ください。（複数回答可）
アルゼンチン ウルグアイ パラグアイ ブラジル
法律・税制 法制が未整備
法制の運用が不安定
（頻繁な変更等）
徴税システムが複雑
税制（関税含む）の運用が不安定（頻繁な変更等）
課税強化
（所得税・移転価格税制等）
行政全般 外資規制（出資比率・業種制限・頻繁な変更・ローカルコンテンツ要求等）
外資許認可の手続きが
煩雑・不透明
知的財産権の保護が不十分
為替規制・送金規制
輸入規制・通関手続き
労務問題 一般工の確保が困難
技術職の確保が困難
管理職クラスの確保が困難
労働コストの上昇
労使関係等の労務問題
過度に保護的な労働法制
一般的な課題 他社との激しい競争
代金回収が困難
資金調達が困難
裾野産業が未発達
通貨・物価が不安定
インフラが未整備
治安・社会情勢
情報が不十分
具体的な問題点について差し支えない範囲でお聞かせください。
（例）・ ○○国の○○を輸入する場合、通関手続きが煩雑で時間がかかるのに加え、関税分類を恣意的に高関税分類に変更されるとともに、合理的な説明がない。
・ ○○国において○○事業を行う際に外資規制が存在し、外資過半数の進出が原則として認められない。手続きを経て過半数が認められる場合には、現地での調達や雇用、技術移転等の条件が課せられる。
